2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
えば、国内ファンドに投資をしている日系事業会社とファンドの投資先の海外企業との間での業務提携、あるいは国内ファンドの投資先の日系ベンチャー企業と海外ベンチャー企業とが共同で事業開発を目指すとかというように、高い生産性の実現とか新たな需要の開拓に向けて国外の事業者と日本の事業者が一緒にやることによって日本の競争力強化に寄与することが認められるものに限ってこの大臣認定をすることにしておりまして、外国企業一般
えば、国内ファンドに投資をしている日系事業会社とファンドの投資先の海外企業との間での業務提携、あるいは国内ファンドの投資先の日系ベンチャー企業と海外ベンチャー企業とが共同で事業開発を目指すとかというように、高い生産性の実現とか新たな需要の開拓に向けて国外の事業者と日本の事業者が一緒にやることによって日本の競争力強化に寄与することが認められるものに限ってこの大臣認定をすることにしておりまして、外国企業一般
女性を主体とする特定の業種を除けば男性偏重、よって女性の就活に強いられる高いハードルは我が国の企業一般に見られるようですが、外航海運には更に業界特有の問題が附帯します。海賊等の出没海域へ向かう船舶への女性船員の配乗は制限せざるを得ないなどが挙げられます。
また、私ども、中小企業一般を業種横断的に支援する、中小企業を一部局といたします経済産業省の立場から申し上げれば、持続化給付金や一時支援金は業種の限定なく幅広い業種を支援するものであります。その上で、飲食業に特化した支援など、特定の業種に対してどのような支援が必要か否かについては、それぞれ業種を所管する省庁において適切に判断されるものと認識をしております。
こういった観光、運輸関連業に対する業としての支援策を、中小企業一般についての二百万の話とは別に、国土交通省として、この一・七兆円だったら、そっちの方を求めていると思うんですが、何か具体策はないんでしょうか。
その一方で、こうした経済の電子化に伴う課税上の問題は、こういう高度に電子化されたビジネスに限定されずに、それ以外にも、価値のある無形資産、マーケティングインタンジブルズと呼ばれているようなものを持っている企業一般にも関係する問題であるという見方もございまして、多様な見方が存在するところでございます。
そういう状況の中で、今回、国が今年度中に約四千人の中央省庁において雇用を進めていくという方針を示されておりますが、先ほど、小出参考人から、障害を持った方が民間企業、一般企業で働くその意義、これは非常に重要なんだという陳述をされていたと同様に、今回、数合わせではないと。
というのは、先ほども御説明を申し上げましたけれども、やはり日本企業、一般には法令遵守の意識が高いので、余りにも漠然とした規定があることをもって、そこでビジネス突っ込んでいけるのかということについては、現実的にはなかなか難しいというのが現状だと理解をしております。これは私どもも十年来議論しておりますけれども、そういうのが実感だと思います。
○小川政府参考人 もちろん、委員として加わっていただいた方は、個人として加わっているというよりも、組織を代表し、あるいは組織の中のいわゆるバックアップ委員会的なものでの検討を前提とした上で御発言をいただいていますので、そういう意味では、広く、中小企業一般にもいろいろと意見などを伺った状況を反映したものだというふうに理解いたしました。
そうしたさまざまな工夫を生かしながら、こうした民間団体の行う奨学金事業の財源は企業、一般の方々の善意に基づく寄附金であり、また政府としてもこのような寄附を促進する、奨学金事業を行う学校法人や公益法人等に対する寄附を行った場合、所得税や法人税を軽減しているところでありますが、現在、二千八百団体が年間三十万人の学生に対して奨学金を支給しているところでございます。
五％から八％、たった三％ではないかという思いを持つ方もいらっしゃるかもしれませんが、五％から八％ですから六割アップということも考えられるわけでございまして、日本における消費税が中小企業、一般の方に非常に大きな負担になっているということをしっかりと認識しておく必要があると考えております。
それだけの重大性を持つものというのは一般市ではめったにありませんから、公営企業、一般市であるとすれば水道事業をどうするかぐらいの話なんですが、そういう意味では、そういうことを想定した上でこの三分の二という議決が法の中で想定されているもの、このように考えます。
（資料提示） 普通の企業、一般企業には役職ってありますよね、階級があるんだよ。自衛隊も同じように役職、階級がございます。あくまでもざっくりです。分かりやすく自衛隊の階級をピラミッドの形にしてみました。一般企業の役職に例えて御紹介いたします。
十二年前からのことでございますけれども、やはりこれを大々的に掲げるということで、企業、一般企業の方々も含めて賛同者が多くなってきたのはこの二年の取組であろうと思います。
これはさっき言った大企業一般の商工中金の在り方とはちょっと違う、これは事件物でありますけれども。これは、各組合の組合民主主義が形骸化して、商工中金のＯＢが好きなように動かして、商工中金の高い配当を得ようと思えばこんなことまでできてしまうというとんでもない例だというふうに思うわけですけれども、この出資問題については特に中小企業庁としてきちっと調べないとまずいんじゃないですか。
しかし、今回の個人情報保護法の場合は、かなり専門的であったり、技術的であったり、特に、先進的な、さまざまな世界的な技術の現場の態様についてわかる人がいなければ、これはなかなか、企業一般についてわかっている、例えば取締役の経験者とか経団連の誰々という世界とはまた全然違う話として、専門委員の中には入ってくる可能性はあると思うんですが、やはりこの委員の中に、私は、いわゆる当該産業界、こういったさまざまな、
これは、一般の民間企業、一般の公共性とは関係ないところにある民間企業であれば、それはビジネスの失敗という中で、マーケットの中でのもろもろの判断になっていくということで済まされると思いますが、事ＪＲに関して、ＪＲ九州さんの鉄道ネットワークという公共性を踏まえてみれば、そう簡単にビジネスライクに片づけられる話でもないわけです。
○村上参考人 質問に対する直接のお答えになるか、ちょっと自信はありませんけれども、まさしく中小企業一般の問題でも、創業十年未満の中小企業もありますし、創業十年たっている中小企業もあるわけです。したがって、今のお話、多少優遇するにしても、先ほど先生から御指摘のように、どの企業が本当に将来性があって有望なのかを見きわめるという話が大事なんですね。
サイバーセキュリティーを名目に政府が国民や企業一般に対する情報収集活動、監視活動を行うといったことはあってはいけないことであります。こうしたことから、第三条に、基本理念に国民の権利を不当に侵害しないように留意することと規定をしたところでございます。
今言われたとおり、文科省の所管なのでありましょう基礎研究分野、それを応用研究、非臨床研究、さらにそこから臨床研究、治験に結びつけていって、さらにこれを審査して薬事承認、そして、医療機器、医薬品の場合でありますけれども、保険に入って、そして企業、一般の方々のところに行くという流れの中で、当然、今言われた目ききというもの、これも、理化学研究所、それから基盤研、さらには産総研、ここが協力しながらネットワーク
こういった、余り特定の企業を政府としては名指しできないと思いますが、外国企業一般が日本の重要な安全保障にかかわるインフラに参入する、その危険性について、政府はどのように認識をして、そして対策をとられているのか、質問したいと思います。 〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕